行動計画
(女性活躍推進／次世代育成支援対策)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。
- 計画期間
- 2021年4月1日～2026年3月31日
- 目標と取り組み内容
-
目標1
学卒採用者に占める女性比率20％以上を目指す。＜取り組み内容＞
- ・求職者に対し、当社における女性活躍推進の取り組みの説明を強化するとともに積極的な広報活動を図る。
- ・女性が少ない部門へ女性を配置し、職場における女性比率の向上を図る。
目標2
有給休暇取得率について20％の向上を目指す。＜取り組み内容＞
- ・有給休暇取得率の再調査の実施
- ・部門別に有給休暇取得率目標を設定
- 女性の活躍に関する
情報の公表 -
- 「採用した労働者に占める
女性労働者の割合」 - 2022年度：35.7％
- 「平均勤続年数」
- 男性：16.85年 女性：16.19年
- 「時間外労働」
-
4.3h／月（休日労働を含む所定外労働時間／月平均）
（2022年度実績）
- 「有給休暇取得率」
- 42.3％（2022年度実績）
- 「男女の賃金の差異」
- 全労働者 83.0％
うち正規雇用労働者 81.9％
うち非正規雇用労働者 93.9％
- 「採用した労働者に占める
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当社では、社員が仕事と子育てを両立するとともにすべての社員がその能力を十分に発揮できかつ働きやすい環境を実現するための行動計画を策定しております。
- 計画期間
- 2023年4月1日～2026年3月31日
- 目標と取り組み内容
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目標1
男性社員に対する育児支援を促進し、男性社員の育児休業取得率20％を目指す。＜取り組み内容＞
- ・男性社員の育児休業取得事例を社内で周知するなど、男性社員が育児休業を取得しやすい職場作りを行う。
- ・管理職に男性育児休業制度に関する説明会の実施や推薦図書の購読をしてもらい、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを行う。
目標2
子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を2025年3月までに実施する。＜取り組み内容＞
- ・開催時期、開催プログラムを検討する。
- ・開催時期を定めたうえで周知を図る。
目標3
従来、主として男性が従事してきた職務への女性の配置を進める。＜取り組み内容＞
- ・男性が主に従事していた職務に女性を配置する際の課題の検証。
- ・営業部門・製造部門での女性学生の雇用確保に取り組む。
