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行動計画

当社では以下の女性活躍推進計画を策定、目標値を設定し、目標に向けたアクションを実施しています。

従業員数
305名(2021年3月末日現在)
女性管理職比率
部長級0%、課長相当級12.5%、係長級7.14%
平均勤続年数
男性従業員15.77年 / 女性従業員17.56年
時間外労働時間
3.7h/月(所定外休日労働を含む所定外労働時間/月平均)
(2020年度実績)
有休取得日数
10.8日(2020年度実績)

積極採用に向けた取組み

  • 大学向けの『求人申込書』に女性活躍推進取組み(積極採用)の記載や会社説明会の中での説明、大学・高校への求人訪問において採用意向を各事業所の職場環境整備の実情を踏まえながら、着実な前進を図ります。
  • 認定マーク(えるぼし)の第一段階取得をめざした取組みを推進します。

基幹職としての女性の採用数拡大

  • 2015年に初めて女性総合職を新卒採用し、現在5名の女性が総合職として在籍しています。今後も女性基幹職採用継続に努めて参ります。

数値目標の設定

  • 技術系総合職の採用をまず1名、女性技能職の採用も同様に1名以上をめざして継続的に採用を進めて参ります。
  • 学卒採用者に占める女性割合を20%以上とする目標値を定め、積極採用に努めます。
    また高卒(技能職)応募者に占める女性割合を10%以上とし、学校への働きかけとともに工場内の職場環境の整備に努めます。

育児サポート体制の拡充

  • 各事業所の人事労務担当部署が育児休業取得希望者に対し、制度内容の確認、連絡体制、復帰予定等のサポート体制を拡充し、休業期間中も会社・職場とのつながりを密に保ち安心して休業を行うことができる環境を整えます。
【1】本社総務部の女性社員が2回の育児休業取得
  • 第1子の育児休業取得時は、中途採用にて正社員1名を増員し、復帰までの期間をカバーしました。第2子の育児休業取得時は、現職復帰後約1年半の短時間勤務を経て、現在に至っています。
    ※育児休業体験談を会社HP『ダイバーシティ(女性活躍推進/次世代育成支援対策)』にて紹介しています。
【2】鋼管営業部の女性総合職社員が育児休業取得
  • 第1子について、現在育児休業を取得中。課員および他部署からのフォロー等により、復帰までの期間をカバーします。休業期間が終了すれば、現職に復帰予定です。
【3】育児短時間勤務の制度利用可能期間の延長
  • 2019年10月の規則改定により、子が小学校1年生の学年末に達するまで、育児短時間勤務を利用できるようになりました。(従来は子が3歳に達するまで)
    また、30分単位で2時間まで勤務時間を短縮することができます。

女性社員の能力開発支援に向けたアンケート実施

  • 女性一般職を中心に全女性社員に就労意識、永年勤続の中でのキャリア形成等に関する意識や不安等のヒアリングを通し、 今後の女性活躍推進施策への情報収集および上司からの動機づけを含めたキャリア意識の向上への施策、組織・職場風土の改善に努めて参ります。
    ※アンケートは2016年3月実施。

女性一般職の入社教育の拡充

  • 将来の総合職への転換を視野に新規採用の学卒一般職の入社教育内容(外部講習、座学)を総合職と同内容とします。
    また入社研修期間中に総合職に対し実施する通信教育受講期間に合わせ、キャリア形成の基礎となる内容の通信教育を新たに実施します。
    ※2016年4月より実施。

登用目標値の設定

  • 係長級(事務・技術職)資格者に占める女性割合を30%以上とする。
  • 係長級から課長級(事務・技術職)への登用割合を男性の同水準の20%以上とする。
    目標を掲げ、昇格時の動機づけを含めたキャリア形成の後押しを行う等女性管理職登用に向けた積極的な育成の候補となるよう働きかけを継続して参ります。
    ※2016年4月、係長級への女性昇格者2名(全6名中)
     2017年11月、課長級への女性昇格者1名(全2名中)
     2018年4月、係長級への女性昇格者3名(全13名中)
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