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ダイバーシティ(女性活躍推進/次世代育成支援対策)

女性活躍推進に基づく行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、
行動計画を策定しました。

計画期間
2016年4月1日~2021年3月31日
取組内容
行動計画
【先輩体験談】総務部女性社員 1度目の育児休業体験談(2016年)

私は当時、社内ではまだ育児休業の前例がなかったこともあり、妊娠がわかった時には仕事を辞めることも考えました。
それは、仮に仕事を休んで復職した後に元のように働けるのか、そもそも保育所に入れるだろうかという思いや子どもを預けて働くことに夫や家族に対しての罪悪感や不安を持つのではないのか、また将来的に仕事と家庭を両立していけるのかなど、正直キリがない程悩みました。

頭で考えていても解決するわけでもなく、いずれにしても家族が増えれば生活スタイルが変わり、日常が大変になることは当たり前です。
そんな中、不安が解消されたきっかけの一つが、私の周りの人たちが休むことに理解を示してくれ背中を押してくれたことです。

家族はもちろんですが、上司や同僚が休む前から妊娠中の私のフォローをしてくれました。
また、産休をとってからも職場での出来事や育児休業についての疑問点など、私の様子伺いも兼ねてこまめに連絡をしてくれました。
それらは自分が職場や会社に必要とされているという安心感につながる実感でした。

予定通り職場に復帰してから4年が経ちますが、現在も子どもの発熱や体調不良の時に限らず、保育所の行事参加や突発的な対応が必要な時もお互いに協力したり役割分担をしてくれています。妊娠出産から育児休業を経験したことで、会社への思いにより良い変化があったと思います。女性にとって妊娠出産は人生、社会人のキャリア形成の中でもとても大きな転機だと思います。

私自身、不安はあったけれど、今振り返れば選択肢があったことは良かったと思っています。
今は、子育てをしながら仕事を続けていることに、公私ともに忙しいですが充実感があります。

【先輩体験談】総務部女性社員 2度目の育児休業体験談(2020年)

当社でも、出産後も仕事を続けることが当たり前のようになりつつある中で、私は2度目の出産を経験しました。
2人目の子を出産する際、前回出産した時のような“仕事を辞めよう”という考えはありませんでしたが、長期休業をとることへの不安がなかった訳ではありません。
今回も休むことへの後押しをしてくれたのは、家族と上司・同僚でした。周りのフォローがあり、無事に出産・育児休業を経て元の職場に復帰しましたが、1人から2人になった子育ては簡単にこなせるものではありませんでした。

そこで短時間勤務制度を利用し、就業時間を1時間短縮して早く帰ることにしました。以前から短時間勤務制度はありましたが、利用の前例がなく、また早く帰ることで迷惑をかけるのではないかという罪悪感はありました。そんな葛藤もありましたが、1時間早く帰るということは全ての支度が1時間早くできるということで、その時間はとても貴重なものでした。

そして制度の利用について、私の周りの人たちは理解し協力してくれました。また、新しい仕事が始動した時期だったにも関わらず、私の生活が変わったことを逆に気遣ってくれました。

約1年半の短時間勤務を経験し、限られた時間で仕事・育児を効率よくしなければならないことを学び、また周りに支えられていることを改めて実感できました。
現在は通常の勤務に戻りましたが、会社が今後の従業員の働き方を考えて、短時間勤務を利用できる期間の延長や、柔軟に勤務時間を変更できる制度を取り入れてくれました。まだ2人目は小さいので、今後も安心して仕事を続けることができます。

今、仕事と家庭の両立ができているかと問われると完璧ではないと思いますが、今後、育児休業・時短勤務を取得する従業員の不安が少しでも和らげるように、今度は支える側になりたいと思っています。

次世代育成支援対策(一般事業主行動計画)

仕事と家庭の両立を支援するための、雇用環境の整備について計画・策定内容

計画期間
2020年4月1日~2023年3月31日
目  標
社員が仕事と家庭を両立させることができ、
すべての社員がその能力を十分に発揮できる雇用環境、労働条件の整備
内  容
短時間勤務制度、育児休業および介護休業制度の周知、情報提供
男性の育児休業取得率向上に向けた取組み
インターンシップなど就業体験機会の提供、その他雇用管理の改善
次世代育成支援対策推進法

急激な少子化の流れを変えるため、国、地方公共団体、事業主、国民が集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられ、事業主は、従業員数に応じて従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出ることが義務付けられた法律です。
当社としても、上記の内容で行動計画を策定し、雇用環境や労働条件の整備に向けて取組みを推進しています。

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