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ダイバーシティ(女性活躍推進/次世代育成支援対策)

女性活躍推進に基づく行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、
行動計画を策定しました。

計画期間
平成28年4月1日~平成33年3月31日
取組内容
行動計画
【育児休業】 先輩体験談 ※出産・育児の経験談

私は当時、社内ではまだ育児休業の前例がなかったこともあり、妊娠がわかった時には仕事を辞めることも考えました。
それは、仮に仕事を休んで復職した後に元のように働けるのか、そもそも保育所に入れるだろうかという思いや子どもを預けて働くことに夫や家族に対しての罪悪感や不安を持つのではないのか、また将来的に仕事と家庭を両立していけるのかなど、正直キリがない程悩みました。

頭で考えていても解決するわけでもなく、いずれにしても家族が増えれば生活スタイルが変わり、日常が大変になることは当たり前です。
そんな中、不安が解消されたきっかけの一つが、私の周りの人たちが休むことに理解を示してくれ背中を押してくれたことです。

家族はもちろんですが、上司や同僚が休む前から妊娠中の私のフォローをしてくれました。
また、産休をとってからも職場での出来事や育児休業についての疑問点など、私の様子伺いも兼ねてこまめに連絡をしてくれました。
それらは自分が職場や会社に必要とされているという安心感につながる実感でした。

予定通り職場に復帰してから4年が経ちますが、現在も子どもの発熱や体調不良の時に限らず、保育所の行事参加や突発的な対応が必要な時もお互いに協力したり役割分担をしてくれています。妊娠出産から育児休業を経験したことで、会社への思いにより良い変化があったと思います。女性にとって妊娠出産は人生、社会人のキャリア形成の中でもとても大きな転機だと思います。

私自身、不安はあったけれど、今振り返れば選択肢があったことは良かったと思っています。
今は、子育てをしながら仕事を続けていることに、公私ともに忙しいですが充実感があります。

次世代育成支援対策(一般事業主行動計画)

仕事と家庭の両立を支援するための、雇用環境の整備について計画・策定内容

計画期間
平成26年4月1日~平成29年3月31日
目  標
雇用環境・労働条件の整備
内  容
育児・介護法に基づく育児休業制度及び介護休業制度の中で深夜労働の制限、
所定外労働の免除、短時間勤務の制定、雇用保険法に基づく育児・介護休業
給付、労働基準法に基づく産前産後休養、年次有給休暇の計画的付与の試行
など諸制度の周知
次世代育成支援対策推進法

急速な少子化の流れを変えるため、平成15年に成立、平成26年に一部改正の法律です。次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取組んでいくことを目的につくられました。事業主は、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届出ることが従業員数により義務付けられています。当社としても、上記の内容で行動計画を策定・届出、公表・周知を行うとともに、雇用環境や労働条件の整備に向けて取組みを推進しています。

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